ちょっと待った!  売るな閉めるな   その事業

 ファミリーゲノム研究所

 

中小企業・個人事業の事業継承/事業承継について、中立的な立場からご相談に乗ります。

いま相談中の専門家を否定するわけではなく、「もう1つの考え方」を聞いてからでも遅くはありません。

 

 

事業継承相談所 開設のお知らせ

 

 

現在の日本では、事業継承のニーズが急増しています。

これは、高度成長期の開業急増期に開業された事業者の方の世代交代の時期にあたることと、そのご子息など身内の後継者不足によります。

 

ところが、その案件の大半が、事業をどのように引き継いでいくか、という本来の姿から離れ、事業をどのように手放すか、同じ手放すなら高く売ったほうがいい、というように事業売却の方向へ急速に進んでいってしまっています。

 

私どもは、このような「事業売却ありき」の事業継承対策に警鐘を鳴らして参りましたが、その動きは鎮静化するどころか、エスカレートする一方になっています。

 

それは、どんな「支援」産業においても、クライアントがその事業を「普通に」引き継がれては、自分たちにとって新たな事業機会にならないから、という全くもって自己中心的な事情によるからです。

 

私どもは、これらの「支援」産業の方々が、全てそのような自社優先でアドバイスをしているとは思っておりませんが、一部の高成長「支援」企業のやり方には、モラルハザード(倫理的高潔性の欠如)を招く危ない構造があると観ております。

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こうした状況に鑑みて、事業家の方、後継者候補の方、番頭格の方、それぞれのご家族の方、あるいはその関係者の方などを対象に、原則無償でご相談を承ることといたしました。

 

いまの状況をお伺いし、いま受けている専門家あるいはアドバイザーの意見に対するセカンドオピニオンとしてお役に立てればと思い、事業継承セカンドオピニオンを開設いたしました。 

 

相談窓口のご利用にあたって

 

当研究所は、普段はファミリービジネスに関する調査研究ならびに中小企業の経営革新に関する研究を主要な領域としていますが、昨今の事業継承に関する誤った(それも故意に近い形での)助言と対処の横行に危機感を抱いた私どもは、そのようなファミリービジネスの当事者の方々を対象に、この「事業継承セカンドオピニオン」の特別サイトを立ち上げました。

 

事業継承に関係する当事者の方々からのご相談につきましては、原則として無償にて私どもの豊富な経験と中立公平な立場から、セカンドオピニオンを提供させていただくことになりました。

 

この相談窓口は、お困りの当事者の皆様に中立・公正・有益な第二意見を提供することを目的としており、そのような方々の中には資金余力も限られているケースも多いために、原則的にすべて無償にて対応しております。

 (詳細はこちらをご覧ください)

 

 

継承か承継か?

 

私どもは、企業や個人事業などの経営者が何らかの形で交代することを「事業継承」と呼んでおります。

ところが、これを「事業承継」と表現する人たちが多くみられます。

どちらが正しいのでしょうか?

 

インターネット上には、この疑問に答えるようなサイトも多く見つけることができます。

しかし、それらのサイトは必ずしも専門家が執筆しているとは限らず、また専門家と自称する人たちの中には、かなり怪しい知識を披露されているケースも少なくありません。

 

多いのは、どこかのサイトを知ってか知らず知らずのうちにか、引用してしまうケースです。

つまり、引用する先が間違っていると、芋蔓式に間違った解釈が次々に新しいページとして誕生していくという、悪循環に陥るのです。

(詳細はこちらをご覧ください)

 

 

 

家業は厄介者なのか?

 

昔は、小学校の級友にはいろいろな商売の家の子がいました。

これは私の小学校時代の実例ですが、T君はペンキ屋、I君は洋服屋、自分が酒屋、K君は町工場でした。

 

ところが、いまは親の職業といえば殆どが、「会社員」か「公務員」という無色透明な職業になってしまいました。要するに、急激なサラリーマン化の進行です。

 

何かを申し込もうとすると、申込書に、住所、氏名、生年月日の次に、「職業」を書かされます。

携帯電話でもパスポートでも、なんでも同じことです。

ふと、脇に置いてある記入例を見ると、氏名の欄が例えば「日本太郎」などとなっていて、職業の欄には「会社員」と書いてあるケースが大半です。

 

記入例が「会社員」ではないのを、今までに見たことがありません。

 

いまここに2017年6月分の労働力調査のデータがあります。(総務省統計局公式サイト)

日本には1億2千万人の人口があって、そのうち、何らかの職業に就いている人(就業者)が6,583万人、

そのうち雇用者が5,848万人なので、働いている人に占める雇用者の比率は88.8%です。

 

なお、大変紛らわしい用語ですが、労働力調査における「雇用者」というのは、「雇用している者」ではなくて、「(他人から)雇用されている者」という意味です。

 

要するに、約9割の人々がサラリーマンなのですから、申込書の「記入例」がサラリーマンを第一優先に書かれていても不思議ではないということになります。

 

さて、「会社員」を英語で書くとどうなるのでしょうか?

 

海外へ行くときに、国境を越える際に相手国の入国管理の紙を記入することになります。

この際にも、住所、氏名、生年月日に続いて、職業を書かされます。

 

「会社員」を英語で言うとどうなりますか?

 

実は、「会社員」という職業は海外には(少なくとも西洋には)ありません。

アメリカでもイギリスでも、また、もっとも著しいのはドイツだと言われていますが、どこかの会社に就職するためには、その会社が社員に求める技術や技能が明確になっていて、その求めるスペックに合致していなければ、応募すらできない(しても却下される)のです。

中途採用だけではなく、新卒の学生にも同じ基準が適用されます。

 

つまり、技術者であれば engineer であり、経理の専門職は accountant であり、営業員として外回りをする専門職はsales representative とか、職種別に定義されているので、入管の紙にもそのように書くわけです。

 

ここに日本人のように無理矢理「会社員」という、西洋人にとって理解不能な職種をあてはめようとすると、「被雇用者」という意味で、employee と書くしかないわけです。

 

「雇う」という動詞が employ で、それを「する人」つまり、「雇う人」が employer で、「される人」つまり「雇われる人」が employee ということになります。

要は「雇われ人」です。

 

もし、「人を雇う立場」と、「他人に雇われる立場」のどちらになりたいか?と聞かれたら、私は即座に前者と答えます。

 ところが、今の日本では、即座に後者と答える人が圧倒的に多いようです。

 

実家が商売をしている人でも、その商売とは全く関係のない会社に就職し、実家の商売に戻ることなど選択肢の中に入れることもなく、一生を他人への奉職で終わらせている人が急増しているのです。

 

家業というのは、そんな忌み嫌うべき存在なのでしょうか?

実家が商売をしているのは、厄介なことなのでしょうか?